2016-03-23 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
裁定結果は厚生労働省に報告され、厚生労働省から財務省に国債の発行請求を行い、国債は日銀から市区町村を通じて請求者に交付される、こういう手続になってございます。 このように、市区町村、都道府県、厚生労働省、財務省、日銀、日本銀行代理店を経由することから、平成十八年の支給においての実績でございますけれども、請求から国債交付まで約八カ月の期間を要しております。
裁定結果は厚生労働省に報告され、厚生労働省から財務省に国債の発行請求を行い、国債は日銀から市区町村を通じて請求者に交付される、こういう手続になってございます。 このように、市区町村、都道府県、厚生労働省、財務省、日銀、日本銀行代理店を経由することから、平成十八年の支給においての実績でございますけれども、請求から国債交付まで約八カ月の期間を要しております。
特別弔慰金の事務処理手続でございますけれども、まず、居住地の市区町村で受け付けられた請求書を戦没者の本籍地の都道府県において裁定し、その結果は厚生労働省に報告、その次に、厚生労働省は財務省へ国債の発行請求を行い、国債は日銀から居住地市区町村に交付されまして、請求者は市区町村から受領することになっている、そういう手続をとっているところでございます。
ただ、統合後の行政サービスの低下は防がなければいけないという観点から一定の要件を掛けておりますけれども、これを満たす場合に、廃止された登記所のあった市町村役場に登記事項証明書の発行請求機、これを設置するという措置を講じておりまして、現在全国十二か所でこのようなサービスを実施しております。
およそ特別弔慰金は国債で支給されて、申し上げたとおり財務省、日銀において発行手続が行われておりまして、厚生労働省からの発行請求に当たっては、各都道府県の請求枠が設けられております。月一回の発行請求について、各都道府県で七万件、これが上限となっております。
○瀧上政府委員 実費の内容といたしましては、請求された書類の探索、開示・不開示の決定の審査、開示決定等の通知書の発行、請求者に交付する写しの作成等、開示請求及び開示の実施のための事務における人件費、光熱料、事務用機器等の設備費、消耗品などが含まれるものと考えております。
先ほど郵政省の方からも御答弁がございましたけれども、本日御審議いただいております特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づくストックオプション制度につきましては、会社が、取締役または従業員に対して新株発行請求権を付与するという形になっております。
○木村政府委員 インサイダーの関係で申し上げますと、このいわゆる円滑化法に基づきますストックオプション制度は、会社が取締役、従業員に対しまして新株発行請求権を付与するものであります。
検事は二十四時間調べられて、さらにいわゆる強制捜査をする必要があるという場合に検事勾留——裁判官に勾留状発行請求をいたしまして、引き続き必要ならば留置する、こういうことになるわけでございます。最初に担当します警察の四十八時間の取調べの過程におきましては、現地からの報告におきましては、深夜取調べはいたしておりません。
薬品、衛生材料、医療器具器械を廉価に提供する方策、医療機関の負担軽減方策、診療報酬支払い方式における技術料の尊重、結核入院の事前審査、政府発行請求書による受診。これだけは必ずやってもらいたいと要求したはずである。ところがあなた方は、川崎君のとき以来、あるいは小林厚生大臣の当時二十四国会に出したものは、政府発行の官給請求書です。
薬品、衛生材料、医療器具を廉価に提供する方策、医療機関の負担軽減方策、診療報酬支払い方式における技術料の尊重、結核入院の事前審査、政府発行請求書による受診、こういう五つの点が、まず第一に主力を置いて実行すればやるべきものじゃないかという意味のことを言っておるのです。この五つのものを見てみますと、これは医療費体系に重大な関係を持っておる。
○鶴田参考人 漁業権証券の関係でございますが、ただいまの御質問に入ります前に、中金の取扱い分についての若干の数字を御参考に申し上げますと、御承知の通り政府の方で決定されました補償金額の総額が約百八十一億、これに対してすでに発行請求済みになつております金額が、これは多少古い、二月二十九日現在の数字でございますけれども、百四十八億ということになつておるのであります、その中で中金で委任状をお預かりいたしまして
大蔵大臣は、発行請求を受けたときには、各地方の大蔵省の管下にある財務局または財務部、各県ごとにこれらの区域が定まつておりますが、その財務局長または財務部長から本人に対して、遺族国債交付通知書というものをお送りする。つまり、厚生大臣からの請求に基いて、大蔵大臣は交付することを決定し、発行した場合は、その遺族に大蔵省の方から御通知を申し上げる。
請求した場合にそれをそのまま全部発行請求者に返しておりまして、その控えが裁判所にないというのです。裁判所に記録を保管しておかないでは、これは非常に不便だと思うのでありますが、この点を伺いたいのであります。つまり逮捕状や家宅捜索の令状を請求した場合に、裁判官はそれを許可しますと、その記録は全部警察官や検察官にもどしまして、裁判所には何ら記録がないというのであります。
それから取締役の行為さしとめ請求権とか、取締役の株式発行請求停止権、こういうものを与えますことは、会社荒しに対しましてたいへんなえさをやることになりまして、会社荒しの跋扈はたいへんなことになりはせぬかと思います。従来少数株主の意見で取締役や発起人に対する責任追及や、取締役の方からもこれを使用しまして、なれ合いで自分の責任を回避するということも考えられますし、非常に危険だろうと存じます。
これは外地にあつて、終戦後の混乱のため通帳を紛失した者、接收された者で、記番号を忘れたため、再度通帳の発行請求のできぬ者や、戦死、行方不明等の原因による者であります。軍事貯金の預入者及びその遺族の方々がその権利を主張されても、貯金記番号の不明のため、その権利は擁護されてはおりません。
次に郵便料の引上げに伴いまして、郵便為替、郵便貯金及び郵便振替貯金に関する料金のうち、郵便によりまして書類の送達を必要とする取扱料金、すなはち再度貯金通帳の発行請求、各種再度証書の発行請求等の料金につきましては、所要の郵便料金を上まわる程度に引上げましたほか、郵便振替貯金業務におきまして、加入者に賣り渡す用紙の代金を、その調製の原價を考慮して、若干の引上げをすることにいたしたのであります。
次に郵便料の引上に伴いまして、郵便爲替、郵便貯金及び郵便振替貯金に関する料金のうち、郵便によりまして書類の送達を必要とする取扱料金、即ち再度貯金通帳の発行請求、各種再度証書の発行請求等の料金につきましては、所要の郵便料金を上廻る程度に引上げました外、郵便振替貯金業務におきまして、加入者に賣渡す用紙の代金をその調整の原價を考慮して若干の引上をすることにいたしたのであります。